1. 調達の基本方針

コマツの調達方針は、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、SLQDC（S:安全労働衛生　L:コンプライアンス　Q:品質　D:生産能力　C:コスト競争力）およびESGの観点から公平かつ公正に発注先を評価・選定することです。

発注先の選定と継続的取引の検討に際しての評価基準として、コマツは「CSR調達ガイドライン」および「グリーン調達ガイドライン」を制定し、当社ウェブサイト上に公表しています。協力企業各社への周知に努めるとともに、各社に事業活動において本ガイドラインの主旨に沿った対応をお願いし、必要な支援・指導も実施しています。支援・指導には、以下の事例が含まれます。

• 関連法令や国際規範に関する社員教育カリキュラムや研修などの提供
• 各社での推進体制構築のための支援（運用規則の作成等）および運用状況に対する監査・助言
• 顕著な進捗を達成した協力企業に対する表彰・褒賞の実施など

「CSR調達ガイドライン」は、サプライチェーンを通じたCSR活動全般の推進を図るため、2011年に制定・公表しました。本ガイドラインは、ISO26000や国連グローバルコンパクトの10の原則等の国際的なガイダンスに沿って、当社の行動基準やコマツウェイの考え方も織り込みながら、当社が協力企業各社に取り組んでいただきたい事項をまとめたものです。コーポレートガバナンス、コンプライアンス、環境、人権労働、企業倫理及び社会貢献・地域との共生など、ESG全般の諸課題の幅広い内容となっています。本ガイドラインの遵守努力は、協力企業との取引契約の中にも織り込んでいます。万一協力企業において本ガイドラインに対する明白な違反行為・状況が判明し、かつ相当期間内に適切な是正措置がとられない場合には、当社との取引を一時停止または解除することもあります。

本ガイドラインに関する、協力企業の皆さまへのお願い

コマツは『コマツの行動基準』（1988年制定）に則り、グループが一丸となってコンプライアンスを徹底するとともに、社会と共存して持続的に発展することを目指し、CSR(企業の社会的責任）を重視する経営を推進してまいりました。
この一環として、コマツは、国連が提唱する「人権、労働、環境、腐敗防止」に関する自主行動原則である『グローバル・コンパクト』に参加（2008年11月）し、国際社会が直面する重要課題に対するグローバル企業としての姿勢を表明しています。
こうした中で、社会的責任に関する国際的なガイダンスである『ISO26000』が2010年11月に正式発行されました。コマツは、『ISO26000』に示された各課題に誠実に対応するとともに、社会的責任がバリューチェーン全体で推進されるよう、リーダーシップを発揮する所存です。
『コマツの行動基準』には以前から、協力企業をコマツグループの重要なパートナーとして、「長期的で安定した信頼関係の確立に誠心誠意努力する」ことを明記していましたが、2011年4月の改訂において、「協力企業に対しても『コマツの行動基準』の精神に沿った行動をとるよう働きかける」ことと、及び取引先の選定要素に「ビジネス社会のルールの遵守状況（コンプライアンス」が含まれることを追記しました。
今回提示する『CSR調達ガイドライン』は、上記の基本方針に沿って、コンプライアンス及びCSRに関して協力企業各社に取り組んでいただきたい事項を列挙したもので、2011年の制定以降、時代の要請に応じた新たな課題への対応も順次織り込み、改訂しています。是非、このガイドラインを踏まえて、各社が経営理念に織り込み、CSRを着実に推進いただくようお願いするとともに、各社がその仕入先に対しても同様の依頼をしていただくことを期待します。

2025年4月1日
コマツ調達本部長　伴　大助

コマツグループ CSR調達ガイドライン

（2011年8月30日制定、2019年4月1日改訂、2021年4月1日改訂、2024年4月1日改定）

3. グリーン調達ガイドライン

「グリーン調達ガイドライン」は、「CSR調達ガイドライン」に含まれている環境関連の課題について内容を補足・追加したものです。コマツは1992年に「コマツ地球環境基本方針」を制定し、持続可能な社会実現のため、環境に配慮した事業活動を行うことを宣言しました。

本ガイドラインを通じて、生産の重要な要素である原材料や調達コンポーネント・部品において、環境に配慮したグリーン調達を優先的に進めるとともに、協力企業各社に対し環境マネジメント及び環境負荷低減活動への取り組みを促しています。

• コマツグリーン調達ガイドライン（1.27MB）

また、本ガイドラインに関連して、当社のサプライチェーンにおける以下の調査を実施しています。

（１）紛争鉱物（米国ドッド・フランク法）

コマツはCSRの観点から、コンゴ民主共和国及びその周辺諸国から産出される錫・タンタル・タングステン・金（3TG）等の「紛争鉱物」を使用しないとの方針を「グリーン調達ガイドライン」にて協力企業各社へ通知するとともに、2011～2014年にかけ、日本自動車部品工業会の調査テンプレート（JAPIAシート）を用いて、協力企業から供給される部品毎に対象鉱物の含有量及び原産国（川上の精錬業者の特定）調査を実施しました。その結果、当社製品における対象鉱物の使用量はごく僅少であり、また「紛争鉱物」の使用の実績はないと判断しました。以降は、CSRに関するSAQアンケート調査や人権デューデリジェンス調査等にて、本件に関する設問を入れてフォローを継続しています。

今後とも万一、当社または協力企業にて「紛争鉱物」の使用が判明した場合は速やかに、RMIの認証する精錬業者からの調達に切り替えるよう取り組みます。

（２）REACH規制

REACH規制とは、EUにおける化学品の登録・評価・認可及び制限に関する規制です。EU域内で対象化学品を製造、またはEUへ対象化学品を含有する完成製品を輸出する企業には、本規制への対応（対象物質の年間使用が一定量を超える場合の登録・認可申請等）が義務付けされます。規制対象となる物質は、特に製品に含有される高懸念物質（SVHC）が年々追加指定されています。コマツは、紛争鉱物に対する対応と同様に規制対象物質について、協力企業各社に対しJAPIAシートを用いて部品単位での含有量を調査し、その結果をEU当局へ報告しています。さらに、協力企業各社と連携して、SVHCの使用削減や安全性の確認された代替物質への置換を進めています。　

4. パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、大企業と中小企業の共存共栄を図るために、親事業者である大企業が、中小事業者との適正取引の下に、サプライチェーン全体での付加価値の向上に向けて中小事業者と連携・協力することを自主行動基準として宣言するものです。
コマツは、内閣府・中小企業庁及び各経済団体が推進する本活動に賛同して、2020年８月に当社の宣言を公表しました。
コマツは、下請代金支払遅延防止法、中小企業振興法の振興基準の各規定を遵守するとともに、ICTを活用した生産性向上および業務効率化の支援や各種の研修教育等の提供を通じて、協力企業の体質強化を今後とも支援します。
2022年7月の下請中小企業振興基準の改定を受けて、原材料価格、エネルギー価格及び労務費の変動の製品価格への転嫁を促進する書簡を副資材メーカーを含む国内の全ての一次取引先へ発行し、購買価格の適正化を積極的に進めています。2024年も1,207社と価格協議し、必要な価格改定を積極的に実施しました。2025年以降も継続して年1回以上の取引先との価格協議を実施します。

また2023年1月には、協力企業との情報共有サイト「サプライヤポータル（KOMATSU Global portal）」を開設しました。本サイトでは、当社ユーザーと協力企業ユーザーの双方が日々の発注・生産に関するデータを共有し、データの加工・分析を容易にするツールを活用することで、生産・発注の変動状況や不定期に必要となる間歇生産部品の需要を事前検知したり、納期達成率や不良率といった管理指標をモニタリングすることが可能となります。2025年5月現在、約1,100社にご利用いただいていますが、今後も機能の向上とコンテンツの拡充を図り、情報共有の強化に向けて取り組んでいきます。

• 2025年1月20日、パートナーシップ構築宣言を更新しました。