コマツの生産において、協力企業からの調達が当社製造原価に占める比率は高く、建設機械の代表的機種である中型油圧ショベルでは90%近くにも達しています。従って、事業活動の安定的な継続のためには、サプライチェーンにおけるリスクの早期把握とその対応が不可欠です。サプライチェーンにおけるリスクは、個々の協力企業の経営・SLQDCの状況、自然災害やパンデミック、国際的な貿易摩擦や輸出入規制など、その内容が多岐に渡っています。コマツでは特に重要なサプライヤに対し、定期的なリスクアセスメントを通じてリスクの見える化を行い、それらリスクの低減に向けた活動に取り組んでいます。
日本においては、みどり会企業の負荷状況を月次でモニターし、各社経営への影響を注視し、必要な支援を実施しています。2024年より時間外労働の上限規制が運送業界へも適用開始となり、全国的な輸送能力不足の発生が懸念されました。コマツでは2020年に、取引先や物流事業者との相互理解・協力のもと物流改善に取り組む自主行動宣言を表明し、国土交通省の推進する「ホワイト物流」推進運動へ参加しました。モーダルシフト活用による長距離輸送の削減や荷卸場レイアウトの最適化等によるドライバー労働時間の削減を目指し、適正な運賃設定に努めるなど、持続可能な物流の実現に向け継続して取り組んでいます。

1. 取引開始にあたって

新規の協力企業との取引開始の可否判断に際しては、公開情報、先方へのヒアリング、事業所への訪問監査等の手段を通じ、新規取引先評価チェックシートを用いて、SLQDCの基本項目のみならずESGの観点からも対象企業の事前評価を行います。

前述の「CSR調達ガイドライン」の遵守、「グリーン調達ガイドライン」への理解も評価項目に含み、ESG関連に項目別では最大の配点ウエイトを置いています。ESGパフォーマンスに優れる協力企業から優先して調達を開始するようにしています。

サプライチェーンにおける情報セキュリティ対策も喫緊の課題です。コマツは、2021年に協力企業向けに情報セキュリティガイドラインを制定し、当社がサプライヤへ求める基準を明確にするとともに、国内みどり会155社を対象にe-learningでの教育を提供しました。同時に自己診断チェックシートを用いた各社におけるセキュリティ調査を行い、課題が認められた取引先には個別のフォローアップを実施しています。2024年からは国内みどり会外注企業にふるまい検知（EDR）の導入を推奨、促進し、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化を行っています。

6．サプライチェーンにおけるCSRの浸透に向けての啓発活動

コマツのCSR調達ガイドラインに対する協力企業側の認知を高めるために、みどり会会合や各事業所で開催する月次業務連絡会等の機会を活用して、コンプライアンスやBCPなどに関する啓発活動を実施しています。また、みどり会企業向けに発行する「CSR通信」では、コマツグループ社員向けの「みんなのコンプライアンス」に掲載したCSR関連記事や国内外の関連法規制の変更に関する情報などを紹介しています。

2021年度からは、サプライチェーンへのCSRのさらなる浸透を図るため、コマツも加盟するグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が公表している標準アンケートツールを使用して、CSR活動に関するSAQアンケート調査を日本のみどり会156社を対象に実施し、153社から回答を得ました。当社のCSR調達ガイドラインについては、回答企業の95％から認知されていることを確認しました。また2022年度には、国内外みどり会企業計292社を対象に人権デューディリジェンスの一環として、人権リスク調査を実施しました。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に基づき、「人権マネジメント」「労働安全衛生」「労働条件」など計11のカテゴリーにおける各社の人権の取り組み状況に関し専用ウェブサイト上にて回答を収集しました。本調査では客観性を確保するため、設問の作成から結果分析までを外部有識者にて監修・実施いただきました。調査により明らかになった課題点と対応については各国の言語に翻訳したレポートを企業ごとに発行し、個別にフィードバックを行いました。
2023年度は国内みどり会企業5社を訪問し、外部有識者も交えて協力企業向けの人権ガイドライン策定に向けて、インタビューを実施し、意見交換を行いました。2024年度は外部専門家のアドバイスの下で欧州を中心とした情報開示、デューデリジェンス対応に向けた準備活動を開始し、2025年度には欧州コーポレート・デューデリジェンス指令（CSDDD）への対応準備として、日本みどり会の中でインド、インドネシアに生産拠点を持つ４社の日本本社を訪問し、当該地域の人権・環境への対応をどのように管理しているかをヒヤリング、意見交換を行いました。