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Environmental Performance Data 環境パフォーマンスデータ

環境会計

環境会計

環境会計

環境保全活動を客観的に評価していただくために、コマツでは環境会計を公表しています。

環境保全コスト(投資及び費用)

第三者保証チェック

対象:コマツ国内グループ生産事業所(含む:技術イノベーションセンタ、実用試験部)

環境保全コストの分類 投資 費用
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
投資額(※1)
(百万円)
投資額(※1)
(百万円)
主な内容 費用(※1)
(百万円)
費用(※1)
(百万円)
主な内容
1.事業エリア内の環境負荷抑制コスト

1,198

447

 

2,316

2,246

 
内訳

(1)公害防止コスト

115

192

  • 公害防止設備設置・改造のための投資

420

329

  • 大気・水質汚染、騒音・振動防止設備等の維持管理費
    (人件費、償却費など)

(2)地球環境保全コスト

1,052

139

  • 省エネルギー対策投資
    (省エネ設備など)

919

932

  • コジェネレーションシステム等の省エネルギー設備の維持管理費(人件費、償却費など)

(3)資源循環コスト

31

116

  • 廃棄物減量化のための投資

977

985

  • 廃棄物処理費用
2.上・下流の環境負荷抑制コスト

0

0

  • 環境保全対応の製品サービスを提供するための追加的投資

307

241

  • 量産機種の環境負荷低減
3.管理活動における環境保全コスト

21

0

  • 工場美化のための投資等

790

775

  • 環境マネジメントシステム維持費用
  • 緑地推進、工場美化などのための費用
4.研究開発活動における環境保全コスト

356

195

  • 環環境負荷低減のための研究施設等

19,514

16,224

  • 製品の環境負荷低減のための研究・開発費
  • 環境を保全する建設機械の研究開発費
5.社会活動における環境保全コスト

0

0

 

17

39

 
6.環境損傷に対応するコスト

7
 

0
 

 

178

212

  • 土壌、地下水調査及び汚染対策費
  • PCB処理費
総計

1,581

643

 

23,122

19,735

 
 
 ※1 投資、費用ともに、金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

環境効果

第三者保証チェック

環境負荷抑制効果

対象:コマツ国内グループ生産事業所(含む:技術イノベーションセンタ、実用試験部)

環境負荷項目 増減量(t/年) 対前年比増減率(%)
CO2排出量

3,841

1.9

水使用量

-410,408

-12.4

廃棄物発生量

1,926

11.8

経済効果

対象:コマツ国内グループ生産事業所(含む:技術イノベーションセンタ、実用試験部)

実質効果 環境リスクの回避効果(※2) 利益寄与効果(※2)
層別 効果金額(※1)
(百万円)
主な内容

省エネルギー

336

省エネ設備導入など

  • 2018年度、環境を汚染するような重大な事故、法令違反はありませんでした。
  • 2018年度、訴訟費用は発生しませんでした。
  • 環境保全建設機械事業収入
  • 製品の環境負荷低減による付加価値向上などの事業収入(エンジンなど)

省資源

34

バイオマスによる冷暖房費削減

廃棄物削減

44

分別の徹底によるリサイクル化推進

有価物売却

429

スクラップ、古紙、廃油等の売却

その他

7

総計

850

 
 
  1. 金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
  2. 環境リスクの回避効果と利益寄与効果については、記述情報として記載しました。考え方と効果の把握については、今後さらに検討を進めていきます。なお、利益寄与効果について記述内容に関連する事業の2018年度の売上高はそれぞれ次のとおりです。
    環境保全建設機械事業

    23億円

    エンジン事業 

    1,997億円
    (エンジンは建設機械の動力源として、建設機械事業全体に関わりますが、 上記売上高はエンジンについての社外および社内振り替えを含むコマツグループ向け売上高の合計を記載しています)

社会的効果(※1)

環境負荷抑制効果
  • 環境循環型工法による環境負荷の低減
  • 製品が与える環境負荷の低減
  • リマン事業による廃棄部品の低減
実質効果
  • 廃棄物処理費用等の削減
  • 運転経費や維持費の節約
  • 修理費低減

 ※1 お客さまがコマツの製品を使用する状況での社会的効果についても、記述情報として主な事項を記載しています。
環境管理部, 株式会社ディ・エフ・エフ