活動実績

サステナビリティ基本方針と中期経営計画のKPI

コマツは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指しています。
中期経営計画においても、気候変動に対応した環境負荷低減の取り組みや、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューション提供、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みなどの事業活動を通じて、ESG課題の解決と収益向上の好循環による持続的成長を目指します。成長戦略を通じたESG課題解決を着実に遂行していくために、KPIを設定し、達成状況を公表しています。また特定したマテリアリティやKPI、関連性の高いSDGsゴールとの関係を整理しています。

なおESGのKPIの達成度は、経営目標と共に、 社内取締役報酬の中期経営計画業績連動部分(株式報酬Ｂ)に直接リンクしています。

	サステナビリティ基本方針	マテリアリティ		関連するSDGs
人と共に	多様でグローバルな人材が、個を尊重しつつ、一つのチームとして、やりがいと誇りを持って、安全・健康に働くことができる環境を提供します。 さまざまな現場や地域の課題解決のために挑戦を続け、新たな価値をお客さまと共に創り、社会に貢献できる人材を育成します。 コマツグループとして、すべての事業活動に関連する人権を尊重します。	社員	労働安全衛生
			エンゲージメント向上
			D&I推進
			能力開発
		人権	人権の尊重

マテリ アリティ		活動テーマ	No.	KPI	24年度目標	2022年度実績	2023年度実績
社員
	労働安全衛生
		安全で安心して働ける職場環境づくり	1	休業災害度数率（100万時間当たり）	前中計3年平均0.65からの継続的な低減（実績開示）	0.80	0.62
	エンゲージメント向上
		社員エンゲージメントの向上	2	エンゲージメントサーベイ・スコア	①日本スコア ：75以上（21年度：69ポイント） ②グローバルスコア ：85以上（21年度：79ポイント） * スコアは好意的回答の比率 * グローバルサーベイは隔年実施（次回25年度実施）	21年度サーベイ結果に基づくアクションプランの実行	第二回グローバルエンゲージメントサーベイを実施 ①69（日本スコア） ②80（グローバルスコア）
	D&I推進
		ダイバーシティー&インクルージョンの推進	3	女性社員関連指標 ①女性正社員比率（グループ連結） ②女性管理職比率（グループ連結）	①17.0%以上（25年3月末）（22年3月末現在：13.9%） ②13.0%以上（25年3月末）	①14.1％（23年3月末） ②10.3％（23年3月末）	①14.5%（24年3月末） ②11.1%（24年3月末）
			4	障がい者雇用率（法定＋α）	国内：毎年2.5%以上（単年度・国内)　*法定2.3%	2.42%	2.48%
	能力開発
		人材育成を通じた、個人の能力開発と事業成長の実現	5	サクセッションプラン	海外グループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大	グローバルキーポジション（GKP）の設定およびサクセッションプランの設定	グローバルキーポジション（GKP）への育成支援、機会提供
			6	DX、AI人材の育成	教育受講者人数　3年累計 ①DX人材 入門コース 900人/実践コース 180人 ②AI人材 入門コース 90人/実践コース 30人	教育受講者人数 ①DX人材 入門コース5,341人*/実践コース 44人 ②AI人材 入門コース30人/実践コース10人 * DX入門コースは講義動画をより幅広い社員に展開	教育受講者人数（2年累計） ①DX人材 入門コース5,643人*/実践コース 84人 ②AI人材 入門コース60人/実践コース20人 * DX入門コースは講義動画をより幅広い社員に展開
			7	スマートコンストラクション・コンサルタント育成	1,000名（累計）	867名	953名
人権
	人権の尊重
		すべての事業活動に関連する人権の尊重	8	人権デューディリジェンスの着実な実施	下記3つを対象分野として実施 ①社内 ②調達サプライチェーン ③販売	①社内： 全グループ会社でウェブ調査を実施 ②調達： 主要サプライヤーを中心にウェブ調査を実施 ③販売先： 南アフリカでインパクトアセスメントを実施（実地調査）	人権方針を改定 ①社内： 「ビジネスと人権基礎教育」を実施 ②調達： (Ⅰ)「調達担当者向け教育」を実施 (Ⅱ)主要サプライヤーを対象に訪問面談を実施 ③販売先： マーケティング部門との意見交換会を実施

	サステナビリティ基本方針	マテリアリティ		関連するSDGs
社会と共に	持続可能なインフラ整備と資源開発および循環型社会を実現する安全で生産性の高い商品・サービス・ソリューションをお客さまに提供し、事業活動を通じて社会に貢献します。 取引先や地域社会と相互に信頼しあい、公正かつ共存共栄を可能とする関係を築きます。 法令をはじめとした社会のルールを遵守すると共に、社会を含むすべてのステークホルダーからの要請や期待に誠実に応えるよう努めます。	顧客	製品安全・品質ソリューション提供
		倫理・統治	ガバナンス・コンプライアンス
		地域社会	地域社会への貢献

マテリ アリティ		活動テーマ	No.	KPI	24年度目標	2022年度実績	2023年度実績
顧客
	製品安全・品質ソリューション提供
		製品安全性の向上	9	安全装置の開発、搭載機種数 （KomVision等）	安全機能を搭載した市場導入機種の拡大	小型ホイールローダー3機種への搭載完了	眠気感知システムはHD785-7の欧州および東南アジア（フィリピン）にレトロフィットにて導入済 一部機種を除き、現行のリジットダンプトラックに展開済
		スマートコンストラクションによる建設現場の生産性向上	10	ICT建機　海外販売台数	2,700台（単年度）	2,448台	2,038台
			11	導入現場数（世界計）	13,000現場（単年度）	8,955現場	11,740現場
			12	施工の高度化・最適化レベル	レベル3以上の現場比率*：15%（単年度） * スマートコンストラクション適用現場におけるコトレベル3以上の比率	20%	22%
		持続可能な資源開発を実現する製品・ソリューションの提供（マイニング）	13	AHS累計導入台数	790台（累計）* 740台より上方修正	643台	727台
			14	鉱山オペレーションの最適化	オープンテクノロジープラットフォームの導入・拡販	Phase1開発完了、顧客現場でのトライアル実施	複数顧客現場でトライアル中
			15	ハードロックビジネス商品系列の拡大	新工法（メカニカルカッティング）を含む商品系列拡大・トライアル実施	ロードホールダンプ：1機種開発完了 メカニカルカッター：顧客現場でのトライアル実施、特定顧客向け市場導入 マイニングTBM：トライアル機制作中	油圧ショベル：特定箇所自動掘削機能共同研究車両でのテスト実施 鉱山ブルドーザー：遠隔操作ブルドーザーとAHSダンプトラックとの連携先行研究実施中
			16	ハードロックビジネスの拡大	売上高：3億米ドル（対21年度約3倍）	売上高 約1億米ドル	売上高 約0.8億米ドル
		顧客現場の安全性・生産性向上ソリューションの提供（自動化・自律化・遠隔操作化開発）	17	建機・鉱山機械の自動化開発	市場導入機種の拡大（開発進捗含む）	油圧ショベル：顧客との共同研究車両でのテスト実施 鉱山ブルドーザー：顧客現場での遠隔操作トライアル完了、自動運転トライアル実施	油圧ショベル：特定箇所自動掘削機能共同研究車両でのテスト実施 鉱山ブルドーザー：遠隔操作ブルドーザーと鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）との連携先行研究実施中
		環境・需要変動に対応力のあるバリューチェーンの構築	18	アフターマーケット事業の拡大（事業成長、ボラティリティ対応）	売上高伸び率：＋15%（対21年度、為替一定）	売上高伸び率+13.5％（対21年度、為替一定）	売上高伸び率＋20％（対21年度、為替一定）
			19	マルチソーシング比率（サプライチェーン：BCP対応）	92%（21年度：82%）	85%	91％
倫理・統治
	ガバナンス・コンプライアンス
		ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底	20	ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底	取り組み実績を開示	コーポレート・ガバナンスコードに対応した開示の充実（事業ポートフォリオ・スキルマトリックス） コマツの行動基準：eラーニングのグローバル展開（12カ国語対応）	取締役会実効性評価の分析プロセスに第三者を起用 行動基準のe-ラーニング：グローバル展開（12カ国語対応）
地域社会
	地域社会への貢献
		事業を行う地域への貢献、災害復興支援	21	社会貢献活動の継続	活動実績の開示	地雷除去プロジェクトの継続 トルコ・シリア地震への3千万円支援 米国鉱山跡地への森林再生プロジェクトの継続 カミンズ社との地域人材育成プログラム支援継続（チリ、ペルー、南アフリカ、オーストラリア）	地雷除去プロジェクトを継続 能登半島地震被災地支援 　(Ⅰ)6億円の義援金を寄付 　(Ⅱ)被災自治体および支援団体への重機無償貸与 　(Ⅲ)災害備蓄品（非常食など）の提供 米国鉱山跡地への森林再生プロジェクトの継続 カミンズ社との地域人材育成プログラム支援継続 （チリ、ペルー、南アフリカ、オーストラリア）

	サステナビリティ基本方針	マテリアリティ		SDGs
地球と共に	あらゆる事業活動を通じて、先進の技術を駆使して環境負荷を低減し、地球環境の保全に努めます。 ものづくりと技術の革新で、地球環境の保全と事業の成長の両立を図ります。 ステークホルダーとの協働・共創を推進し、より良い地球と未来の実現を目指します。	環境	エネルギー使用量の低減
			低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
			事業を通じた森林保全への貢献
			資源循環

マテリ アリティ		活動テーマ	No.	KPI	24年度目標	2022年度実績	2023年度実績
環境
	エネルギー使用量の低減
		地球環境負荷ゼロ工場の実現	22	生産によるCO₂（2010年比）	△45%	△43％	△51％
			23	水使用量の削減率（2010年比）	△70%	△69％	△67％
			24	再生可能エネルギー使用比率	20%	17%	25％
	低炭素・環境負荷低減へのソリューション開発
		顧客現場におけるCO2排出削減	25	製品使用によるCO2排出量の削減率（2010年比）	△24%	△21％	△22％
			26	建設鉱山機械の電動化推進	開発ステップ、市場導入機種の拡大	市場導入1機種 開発完了2機種	・市場導入：３機種
	事業を通じた森林保全への貢献
		持続可能な循環型林業を支援するソリューション提供	27	林業機械事業の拡大（工程の機械化）	①売上高伸び率 ＋50%（対21年度、為替一定） ②植林機械の導入台数 30台（単年度）	①売上高伸び率 +22.1％（対21年度、為替一定） ②植林機の導入台数 5台	①売上高伸び率＋28％（対21年度、為替一定） ②植林機の導入台数9台
			28	森林経営ソリューションの普及（「林業×脱炭素」ビジネスモデル構築）	森林面積：60,000ha	リモートセンシングソリューションPoC完了、協業先選定完了	森林面積　23,705ha
	資源循環
		循環型ビジネスの促進	29	リマン事業の拡大	売上高伸び率 ＋25%（対21年度、為替一定）	売上高伸び率 +16.5％（対21年度、為替一定）	売上高伸び率＋35％（対21年度、為替一定）