２．コンプライアンス

コマツグループで実施しているコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を、コマツがマイノリティ出資している協力企業16社に対しても2016年から実施しています。監査対象は、経理会計、労務管理、調達（下請法）、情報セキュリティの４分野です。関連法令の順守状況、業務規則・業務分掌・決定権限等の設定と運用状況の確認、関連帳票や現場の実査などを通じて、潜在リスクの洗い出しと是正措置を狙いとしています。

CSR調達を推進していくうえで、協力企業における自主的なコンプライアンス体制の構築が必須であり、そのためには ①ルール策定（会社としての行動基準制定）②推進体制の決定（責任者、実務推進者など）③内部通報制度の導入 ④社員の啓発教育の手順で進めるのが望ましいと考えています。この方針に沿って、主要取引先である日本みどり会の外注品企業を主体とする99社を対象に、当社での実施例の紹介、社員教育資料の提供等を通じて、体制構築の支援を実施し、2021年度末までに全社完了しました。
本支援活動完了後のフォローおよび大手の協力企業の状況確認に関しては、現在ではSAQアンケートにより実施しています。

なお、2025年度には、日本みどり会155社において、労働関連法規ならびに環境分野での重大な違反は報告されていません。

出資企業に対するCR監査の結果

３．人材育成

コマツがみどり会会員企業に対してできる最大の支援は人材育成であるとの考えから、各階層に向けたさまざまなプログラムを提供しています（下表参照）。2020年度から2022年度までは新型コロナ感染症拡大のため、対面で行う大半の教育研修を中止せざるをえませんでしたが、その代替として、従業員教育の教材としても活用できるよう、オンライン会議システムを利用したリモート教育カリキュラムをみどり会各社へ提供しました。2023年からは対面教育も復活し、リモートとの併用によるハイブリッドスタイルも併用して教育を実施しています。

近年、特に注力している支援活動として「経営サロン」と「技能伝承活動」があります。経営サロンは、事業を継承して間もない若手経営者の人材育成を目的に、コマツ幹部と各社経営者とで各社の強み弱みの現状分析と中期経営ビジョンについて意見交換を実施し、お互いの方針・考えのすり合わせをしながら共有化を図るものです。一方、技能伝承活動は、各社の現場技能の向上・伝承を円滑に推進するため、コマツのノウハウを展開しながら、各社の推進体制や技能評価制度の構築、核となる技能分野のインストラクター養成等を支援するものです。

４．ICT活用による生産性向上活動支援

近年深刻化する人手不足への対応は、コマツやみどり会会員企業にとっても喫緊の経営課題となっています。コマツは、ICTを活用した生産現場・生産設備のネットワーク化（KOM-MICS）およびその活用による生産性向上・省人化を継続的に推進しており、人手不足への対策の一環として、これらの活動をみどり会各社に展開しています。コマツで開発した稼働率モニター（KOM-MICS Logger）等を通じて、各社の工作機械や溶接ロボットのコントローラーから、設備の稼働状況や稼働条件といったデータを自動で収集し、ネットワーク上に集積します。それらのデータを目的別に用意されたアプリを通じてパソコン上で加工・編集することにより、稼働率向上の課題を見える化し、改善方策の共同解析、実行につなげています。機械単体の稼働状況の改善から始まったこの活動も、今ではライン全体のバランス改善・最適化へと進んでおり、将来の工場全体のスループット向上も視野に入ってきています。

KOM-MICS概要

KOM MICS Logger設置状況（設備本体の老朽更新による変動含む）

改善のステップ

５．自然災害を想定したBCP

昨今頻発する地震、豪雨、台風などの自然災害のみならず、新型コロナ感染症やサイバー攻撃など新たなリスクの脅威も顕在化し、サプライチェーンでのBCP体制構築の必要性がますます重要となっています。コマツは、2011年の東日本大震災を契機に、日本みどり会の外注企業を主体に104社を対象として、建屋・設備などの耐震・耐浸水対策などの支援を実施してきました。また、これらハードの対策に加え、BCPマニュアルの策定を通じた初動体制、ならびに早期の事業復旧を推進する体制の構築といったソフト面の対策強化も必要となります。2019年度にはみどり会104社を対象としたBCPワークショップを開催し、特に初動体制の構築支援を実施しました。
その後は、水害による社内システムの水没を避けるためのデータ避難の在り方や、地震による設備の転倒・ズレなどの発生防止のためのアンカー固定などの奨励を行っています。

自社のBCPを進める上での課題事項（回答：みどり会87社）