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Theme 3 : Growing with Society 重点分野3:社会とともに発展する

みどり会会員企業への支援(経営・社会)

えー14_みどり会会員企業への支援 (経営・社会)_安全

みどり会会員企業への支援(経営・社会)

コマツは、「みどり会」会員企業に対しさまざまな側面からの支援を行っています。
これまでの主な取り組みは下記の通りです。

1.安全

コマツは、日本みどり会のうち外注企業を主体とする99社を対象に、コマツの専門家による安全パトロールの継続実施、他社の労働災害・安全対策の共有と水平展開、マネジメントシステムの導入など、みどり会各社の安全活動体制の構築と活動のレベルアップ支援を行っています。これらの活動は中国みどり会においても展開しています。

(1)コマツの専門家による安全パトロールの実施

チェックシートによる書面調査および現場巡回を行い、特に法的対応(届出、点検等)の状況や現場での不安全箇所、不安全行動の有無についてチェックを行います。指摘事項については、再発防止対策を記入した対策書の提出を依頼してフォローします。
2017年度からはチェックシートおよび評価基準の見直しを行い、みどり会対象各社の活動を全社同一基準で評価するとともに、各社の年次毎の活動レベルの向上度をフォローアップしています。

(2)協力企業同士の相互安全パトロールの実施

みどり会部会活動の一環として、同業種の視点による協力企業間の相互安全パトロールを実施しています。
また、業種ごとに業種に特有な観点(重量物のハンドリング、高温接触リスクなど)からのチェックも重視しています。

(3)コマツ社内の安全活動との連携・情報共有

毎年6月に実施するコマツグループ安全衛生大会には、日本みどり会企業のトップが出席するのに加え、日中みどり会から選抜された優秀ゼロ災サークルの活動発表を行っています。
また、コマツ各工場に設置した安全道場を協力企業に開放し、各企業の社員の方にも危険擬似体感や危険予知訓練を体験いただくことで安全の意識の向上を図っています。

(4)繰り返し災害が発生した企業に対する重点指導

繰り返し災害が発生した協力企業は「特別安全活動対象企業」に選定し、各社の状況に合わせた特別支援・指導を実施します。

(5)労働安全衛生マネジメントシステムの導入

各社に対し、活動のレベルアップのため、OSHMS認証を含む労働安全衛生マネジメントシステムの取得支援を行っています。 2015年には対象97社が、中央労働災害防止協会の中小企業労働安全衛生評価事業を導入、自社の活動レベルの客観的評価に活用しています。

リスクアセスメント教育
部会での相互安全パトロール
コマツ安全大会での関ヶ原製作所の発表

・2018-2019年安全活動レベル評価結果の推移(みどり会外注99社116事業所)

日本みどり会99社の安全活動レベル評価結果(2018~2019)

・日中みどり会企業での災害発生件数推移

みどり会会員企業での休業災害発生件数

CSR室, 調達本部

えー15_みどり会会員企業への支援 (経営・社会)_コンプライアンス

2.コンプライアンス

社内で実施しているコンプライアンス・リスク監査(CR監査)を、コマツがマイノリティ出資している協力企業16社に対しても2016年から実施しています。監査対象は、経理会計、労務管理、調達(下請法)、情報セキュリティの4分野です。関連法令の順守状況、業務規則・業務分掌・決定権限等の設定と運用状況の確認、関連帳票や現場の実査などを通じて、潜在リスクの洗い出しと是正措置を狙いとしています。
CSR調達を推進していくうえで、協力企業における自主的なコンプライアンス体制の構築が必須であり、そのためには ①ルール策定(会社としての行動基準制定)②推進体制の決定(責任者、推進者など)③内部通報制度の導入 ④社員の啓発教育の手順で進めるのが望ましいと考えています。この方針に沿って、日本みどり会の外注品企業を主体とする99社を対象に、当社での実施例の紹介、社員教育資料の提供等を通じて、体制構築の支援を実施しています。2019年度までに37社への支援活動を完了し、2021年度末までに全社完了とする計画です。海外各地の法規制や慣習などを勘案しながら、この活動を海外にも展開していきます。

CR監査での主な是正指摘項目(2016~2019年)

分野 指摘事項 対応
経理会計 業務フロー・業務要領・決定権限が未設定、設定不十分 業務フロー・要領策定、見直し、実地棚卸の実施指導 など
実地棚卸(固定資産含む)が未実施、定期実施されていない
滞留資産の売廃却、強制評価損のルールが不明確
社用印の管理、会計システムのパスワード更新が不徹底
労務管理 一人親方に対する請負契約の不備 直接雇用への切り替え、タイムカード運用見直し、など
就業時間管理の際の端数(30分未満)の取り扱い
調達(下請法) 注文書の必要記載事項不足(3条書面) 注文書、補充文書の見直し、業務フロー見直し など
支払遅延のリスクあり(受領後60日以内)
有償支給材代価の早期相殺のリスクあり
下請代金減額禁止の抵触(現金払い化に伴う割引手数料相当額の減額)

コンプライアンス体制構築支援活動 ( )内は累計社数を示す

年度 実績 計画 目標
2018年 2019年 2020年 2021年
支援対象社数 日本

5

32 (37)

31 (68)

31 (99)

99

海外

方針、実施方法の検討
大手メーカーに対しては、CSR SAQアンケートにて状況を把握する

CR監査の評価レベル推移(2016~2019年)

CSR室, 調達本部

えー16_みどり会会員企業への支援 (経営・社会)_人材育成

3.人材育成

コマツがみどり会会員企業に対してできる最大の支援は人材育成であるとの考えから、各階層に向けたさまざまなプログラムを提供しています(下表参照)。近年、特に注力している活動として「経営サロン」と「技能伝承活動」があります。経営サロンは、事業を継承して間もない若手経営者の人材育成を目的に、コマツ幹部と各社経営者とで、各社の強み弱みの現状分析と中期経営ビションについて意見交換を実施し、お互いの方針・考えのすり合わせをしながら共有化を図るものです。一方、技能伝承活動は、各社の現場技能の向上・伝承を円滑に推進するため、コマツのノウハウを展開しながら、各社の推進体制や技能評価制度の構築、核となる技能分野のインストラクタ養成等を支援するするものです。

みどり会企業に対する教育プログラム

対象階層 プログラム 概要 主な実績
マネジメント 委託研修 経営者の御子息子女を5年以内の範囲で当社に受け入れて研修 1972年以降49名受け入れ
ミドルマネジメント研修 当社の次期幹部職向け研修を、各社の後継者候補に公開、7ケ月間 2005年以降25名参加
経営サロン 若手経営者から各社中期経営ビジョンを発表、審議し当社と共有化 2014年以降22社実施
管理職 管理職研修 新任管理職、現場職長(センタ長、班長等)向け 毎年40名前後参加
リーダ研修(現場管理職) みどり会専用、年2回 毎年60名前後参加
スタッフ コマツ工専 30歳以下の生産技術・製造系リーダ候補が対象、全寮制2年間 2008年以降25名入学
生産技術者教育 みどり会専用、板金系・機械系、年1回5日間 毎年40名前後参加
技能者 インストラクタ教育 各社の技能インストラクタ候補養成、30日間 2015年以降84名参加
検査学校 検査技能+座学  
その他 オールコマツQC大会 みどり会から選抜して参加 毎年20社前後参加
オールコマツ技能大会 みどり会から選抜して参加
インストラクタ教育
CSR室, 調達本部

えー17_みどり会会員企業への支援 (経営・社会)_生産性向上

4.ICT活用による生産性向上活動支援

近年深刻化する人手不足への対応は、コマツやみどり会会員企業にとっても喫緊の経営課題となっています。コマツは、ICTを活用した生産現場・生産設備のネットワーク化(KOM-MICS)およびその活用による生産性向上・省人化を推進しており、人手不足への対策の一環として、これらの活動をみどり会各社に展開しています。コマツで開発した稼働率モニター(K-MICS PAD)等を通じて、各社の工作機械や溶接ロボットのコントローラから、設備の稼働状況や稼働条件といったデータを自動で収集し、ネットワーク上に集積します。それらデータを目的別に用意されたアプリを通じてパソコン上で加工・編集することにより、稼働率向上の課題を見える化し、改善方策の共同解析、実行につなげています。

KOM‐MICS概要

協力企業へのK-MICS PAD累計設置台数

CSR室, 調達本部

えー18_みどり会会員企業への支援(経営・社会)_BCP

5.自然災害を想定したBCP

2018年から2019年にかけて、地震、豪雨、台風など多くの自然災害に見舞われ、サプライチェーンでのBCP体制構築の必要性が改めて認識されています。コマツは、2011年の東日本大震災を契機に、日本みどり会の外注企業を主体に104社を対象として、建屋・設備などの耐震・耐浸水対策等を実施してきました。今後は、これらハードの対策に加え、BCPマニュアルの策定などによる初動体制の構築、教育や模擬演習を通じた実効性の担保、事業復旧に備えた事前の施策といったソフト面の対策強化も必要となります。2019年度から、みどり会104社を対象としたBCPワークショップを開催し、特に初動体制の構築支援を実施しています。

BCPワークショップ
CSR室, 調達本部