Theme 3 : Growing with Society 重点分野3：社会とともに発展する

　ガバナンスに関する数値指標

えー2_ガバナンスに関する数値指標

ガバナンスに関する数値指標

コーポレートガバナンス
			単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
取締役数 *定時株主総会終了後の人数を記載	社内	女性	人	0	0	1	1	1
		男性		7	5	4	4	4
		計		7	5	5	5	5
	独立社外	女性		0	0	0	0	0
		男性		3	3	3	3	3
		計		3	3	3	3	3
	総計			10	8	8	8	8
取締役兼務執行役員数			人	6	4	4	4	4
取締役兼務執行役員比率			％	60	50	50	50	50
独立社外取締役比率				30	38	38	38	38
女性取締役比率				0	0	13	13	13
監査役数	社内	女性	人	0	0	0	0	0
		男性		2	2	2	2	2
		計		2	2	2	2	2
	独立社外	女性		1	1	1	1	1
		男性		2	2	2	2	2
		計		3	3	3	3	3
	総計			5	5	5	5	5
独立社外監査役比率			％	60	60	60	60	60
女性監査役比率			％	20	20	20	20	20
役員の平均年齢			歳	61.8	63.2	63.2	60.6	61.6
取締役任期			年	1	1	1	1	1
取締役会開催回数			回	17	15	15	15	15
取締役会出席率			％	99	100	100	99	100
独立社外取締役出席率			％	98	100	100	100	100
取締役会出席率75％未満取締役数			人	0	0	0	0	0
監査役会開催回数			回	15	15	15	15	15
監査役会出席率			％	97	100	99	100	100
独立監査役出席率			％	96	100	98	100	100
監査役会出席率75％未満監査役数			人	0	0	0	0	0
執行役員数（国内）＊取締役兼務者除く	女性		人	2	2	1	2	２
	男性			32	30	29	31	26
	計			34	32	30	33	28
女性執行役員比率			％	6	6	3	6	7
執行役員数（海外、グローバルオフィサー）	女性		人	0	0	0	0	0
	男性			26	27	29	26	28
	計			26	27	29	26	28
人事諮問委員会委員数	社内	女性	人	0	0	0	0	0
		男性		2	2	2	2	2
		計		2	2	2	2	2
	独立社外	女性		0	0	0	0	0
		男性		3	3	3	3	3
		計		3	3	3	3	3
	総計			5	5	5	5	5
人事諮問委員会開催回数			回	1	1	2	3	2
人事諮問委員会会出席率			％	100	100	100	100	100
報酬諮問委員会委員数	社内	女性	人	0	0	0	0	0
		男性		1	1	1	1	1
		計		1	1	1	1	1
	独立社外	女性		1	1	1	1	1
		男性		3	3	3	3	6
		計		4	4	4	4	7
	総計			5	5	5	5	8
報酬諮問委員会開催回数			回	2	2	1	1	1
報酬諮問委員会出席率			％	100	100	100	100	100

報酬
		単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
CEO報酬	基本報酬	百万円	100	100	102	103	103
	業績連動賞与		36	73	93	41	28
	業績連動型株式報酬		19	19	99	46	35
	計		155	192	294	190	166
取締役報酬社外取締役を除く期中退任者分を含む	基本報酬		427	357	357	345	331
	ストックオプション		0	0	0	0	0
	業績連動賞与		154	246	310	130	88
	業績連動型株式報酬		83	68	300	147	108
	計		664	671	967	622	527
監査役報酬社外監査役を除く期中退任者分を含む	基本報酬		86	86	87	87	87
	ストックオプション		0	0	0	0	0
	業績連動賞与		0	0	0	0	0
	業績連動型株式報酬		0	0	0	0	0
	計		86	86	87	87	87
社外役員報酬	基本報酬		85	85	103	108	109
	ストックオプション		0	0	0	0	0
	業績連動賞与		9	9	0	0	0
	業績連動型株式報酬		4	5	0	0	0
	計		98	99	103	108	109

株主権
買収防衛策	なし

コンプライアンス
クローバック方針			有		株式報酬(譲渡制限付株式)の個別割当契約書に、取締役会で株式を返還させることが妥当と決議された場合には返還することを定めている。

			単位	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
政治献金額			百万円			8	８

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