Theme 3 : Growing with Society 重点分野3：社会とともに発展する

　ガバナンスに関する数値指標

えー１－２_ガバナンスに関する数値指標

ガバナンスに関する数値指標

コーポレートガバナンス
			単位	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
取締役数 *定時株主総会終了後の人数を記載	社内	女性	人	0	0	0	1	1
		男性		7	7	5	4	4
		計		7	7	5	5	5
	独立社外	女性		0	0	0	0	0
		男性		3	3	3	3	3
		計		3	3	3	3	3
	総計			10	10	8	8	8
取締役兼務執行役員数			人	6	6	4	4	4
取締役兼務執行役員比率			％	60	60	50	50	50
独立社外取締役比率				30	30	38	38	38
女性取締役比率				0	0	0	13	13
監査役数	社内	女性	人	0	0	0	0	0
		男性		2	2	2	2	2
		計		2	2	2	2	2
	独立社外	女性		1	1	1	1	1
		男性		2	2	2	2	2
		計		3	3	3	3	3
	総計			5	5	5	5	5
独立社外監査役比率			％	60	60	60	60	60
女性監査役比率			％	20	20	20	20	20
役員の平均年齢			歳	60.8	61.8	63.2	63.2	60.6
取締役任期			年	1	1	1	1	1
取締役会開催回数			回	15	17	15	15	15
取締役会出席率			％	100	99	100	100	99
独立取締役出席率			％	100	98	100	100	100
取締役会出席率75％以下取締役数			人	0	0	0	0	0
監査役会開催回数			回	15	15	15	15	15
監査役会出席率			％	99	97	100	99	100
独立監査役出席率			％	98	96	100	98	100
監査役会出席率75％以下監査役数			人	0	0	0	0	0
執行役員数（国内）＊取締役兼務者除く	女性		人	1	2	2	1	2
	男性			32	32	30	29	31
	計			33	34	32	30	33
女性執行役員比率			％	3	6	6	3	6
執行役員数（海外、グローバルオフィサー）	女性		人	ー	0	0	0	0
	男性			ー	26	27	29	26
	計			ー	26	27	29	26
人事諮問委員会委員数	社内	女性	人	0	0	0	0	0
		男性		2	2	2	2	2
		計		2	2	2	2	2
	独立社外	女性		0	0	0	0	0
		男性		3	3	3	3	3
		計		3	3	3	3	3
	総計			5	5	5	5	5
人事諮問委員会開催回数			回	1	1	1	2	3
人事諮問委員会会出席率			％	100	100	100	100	100
報酬諮問委員会委員数	社内	女性	人	0	0	0	0	0
		男性		1	1	1	1	1
		計		1	1	1	1	1
	独立社外	女性		1	1	1	1	1
		男性		3	3	3	3	3
		計		4	4	4	4	4
	総計			5	5	5	5	5
報酬諮問委員会開催回数			回	1	2	2	1	1
報酬諮問委員会出席率			％	100	100	100	100	100

報酬
		単位	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
CEO報酬	基本報酬	百万円	100	100	100	102	103
	業績連動賞与		46	36	73	93	41
	業績連動型株式報酬		23	19	19	99	46
	計		169	155	192	294	190
取締役報酬社外取締役を除く期中退任者分を含む	基本報酬		397	427	357	357	345
	ストックオプション		0	0	0	0	0
	業績連動賞与		183	154	246	310	130
	業績連動型株式報酬		95	83	68	300	147
	計		675	664	671	967	622
監査役報酬社外監査役を除く期中退任者分を含む	基本報酬		84	86	86	87	87
	ストックオプション		0	0	0	0	0
	業績連動賞与		0	0	0	0	0
	業績連動型株式報酬		0	0	0	0	0
	計		84	86	86	87	87
社外役員報酬	基本報酬		85	85	85	103	108
	ストックオプション		0	0	0	0	0
	業績連動賞与		9	9	9	0	0
	業績連動型株式報酬		4	4	5	0	0
	計		98	98	99	103	108

株主権
買収防衛策	なし

コンプライアンス
クローバック方針			有		株式報酬(譲渡制限付株式)の個別割当契約書に、取締役会で株式を返還させることが妥当と決議された場合には返還することを定めている。

			単位	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
政治献金額			百万円				8

CSR室