外部団体との協働

当社は、「一般社団法人日本建設機械工業会（Japan Construction Equipment Manufacturers Association：以下、CEMA）」の会員であり、当社社長はCEMAの副会長を務めています。CEMAは、建設機械に関する政策や規制を策定する際に、政府に対して意見表明や協力を行う立場にあります。例えば、国土交通省の「燃費基準達成建設機械認定制度」の制定に際しては、CEMAが建設機械に関するさまざまなデータを提供することで協力しました。

パリ協定等に添った欧州の政策立案への貢献を目的とした活動を行うJBCE（Japan Business Council in Europe）に加盟しています。

当社の環境管理部は、環境コンプライアンス監査、リスク監査、およびグローバル環境会議を通じて、各国の環境（気候変動や水など）関連の規制の変化や関連市場の動向に関するグローバルな情報を収集しています。これらは公共政策の動向とあわせて把握され、当社による公共政策への働きかけが、気候変動や水などの環境に関する戦略およびコミットメントと整合していることを確認しています。また、収集・分析結果は、当社の環境施策における意思決定機関である「サステナビリティ推進委員会」（年2回開催）にて報告しています。同委員会では各種施策について審議が行われ、その結果が環境（気候変動や水など）関連戦略に反映されます。また、公共政策と当社の方針・戦略との間に不整合が認められた場合には、同委員会において当社の方針・戦略の見直しが行われます。さらに、同委員会での審議・決定内容は取締役会に報告されます。