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ワークライフバランス・両立支援

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ワークライフバランス・両立支援

社員が持てる力を最大限に発揮するためには、仕事と生活のバランスをとること、また、仕事と生活の両立を実現することが不可欠であることは言うまでもありません。コマツでは、制度と支援の両面から取り組みを進め、社員が安心していきいきと働くことのできる環境づくりを推進しています。
また、社員の多様な働き方や自律的なキャリア形成の実現に向け会社も支援を行うことで、社員が自身の価値観に基づいてやりがいをもって働ける、さらには社員がその力を一層向上させることができるよう取り組みを加速させていきます。

 

ワークライフバランスの推進、育児・介護・治療の両立支援

コマツでは、社員の「ワークライフバランス」を考えていく上で、総実労働時間の削減と各種制度の整備という両方の視点から取り組んでいます。総実労働時間の削減については、法令(36協定)遵守を基本としつつ、労働組合と協調し、「年間2,100時間未満・年次有給休暇全員20日以上取得」という具体的な目標を掲げて取り組んでいます。各種制度の整備においては、勤務間の「インターバル制度」など、仕事と生活のバランスだけでなく、安全・健康な働き方の確保という視点でも取り組みを進めています。
また、育児・介護・私傷病といったライフイベントについて、法定を上回る休暇・休業制度を設けるとともに、年次有給休暇とは別に様々なライフイベントについて利用することのできる「ライフサポート休暇」制度を設けることで、セーフティネットを拡充させています。さらに、ハード面としての制度の整備だけでなく、ソフト面からの支援施策も並行して実施していくことで、社員がライフイベントの際に個々のおかれた状況に応じて安心して利用できる「両立支援」の環境づくりを進めています。

主な制度

制度 内容
育児関連制度 育児休業 法定の休業期間は最長1年6ヵ月まで(無給)だが、コマツでは出産から保育園入園まで最大3年間取得可能(満2歳、つまり104週まで手当支給)。また、配偶者の転勤等による小学校3年修了までの子の養育のため最大3年間取得可能
育児短期間勤務 法定の対象は3歳に満たない子だが、コマツでは小学校卒業までの子の養育のため、1日最大3時間の労働時間短縮が可能(分割取得可)
育児サービス・経費補助 保育園に入園する2歳までの乳幼児の保育料の一部補助(月額1万円)
子の看護休暇 法定の対象は小学校就学の始期に達するまでの子だが、コマツでは看護が必要な小学校3年修了までの子ども1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日取得可能(有給)
保育設備・手当の整備 保育園費用補助制度や保育サービス、事業所内託児施設等を整備。また、各事業所に設置されている健康管理室では、保育のための個室の利用や母乳の冷凍など多目的利用が可能
介護関連制度 介護休業制度 法定の休業期間は通算93日まで(無給)だが、コマツでは家族の介護のため最大3年間取得が可能(分割取得可、通算93日まで手当支給)
介護短時間勤務 1日最大3時間労働時間を短縮でき、通算で3年間まで取得可能(分割取得可)
介護休暇 要介護家族1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日取得可能(有給)
休暇・休業制度 年次有給休暇 法定の年次有給休暇は入社後6ヵ月時点で出勤率8割以上の場合に年間10日間付与されるが、コマツでは入社時から年間20日を新規付与(原則)。半日単位の取得が可能
ライフサポート休暇 私傷病・出産・養育・介護のために利用できる休暇(有給)で、年間5日を新規付与。最大40日まで積立可。 養育の場合は中学3年修了までの子の学校行事にも利用可能。時間単位の取得も可能
リフレッシュ休暇 社員のリフレッシュを目的とした連続5日間の年次有給休暇取得を促進。
勤続15年、25年、35年の年には新規に連続5日間の年次有給休暇と旅行引換券付与
インターバル制度 勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設け、社員の生活時間や睡眠時間を確保する制度。勤務の間隔(インターバル)を少なくとも10時間確保することを規定
ボランティア奨励制度 長期有給休暇として最大2年間、短期特別休暇(有給)として年間12日取得可能
配偶者転勤帯同休職制度 配偶者の1転勤につき、最大3年間取得可能(社員1人につき、1回までの取得)
不妊治療休職制度 不妊治療を受けるため、最大1年間取得可能(社員1人につき、1回までの取得)

主な支援施策

支援施策 内容
育児関連支援 社内研修時の
託児サービス
コマツグループ社員のグローバルな人材育成の機能を担う研修施設(コマツウェイ総合研修センタ[石川県小松市])において育児中の社員が安心して研修を受講できるよう託児サービスを提供
「育児の日」交流会 毎月19日を「育児の日」として交流会を開催し、子育てする社員のコミュニケーションの場を設定
男性育児支援セミナー 子を持つ男性社員の積極的な育児参画意識の醸成や上司など周囲の意識変革を狙いとした男性育児セミナーを開催
介護関連支援 介護セミナー 専門家によるセミナーを開催し、介護の心構えや仕事との両立について考える機会を提供。2020年度以降はオンラインでの開催により、全国から幅広い層が参加し介護への理解浸透を促進
介護個別相談会 2018年度より社外専門家による個別相談会を毎月開催し、一人ひとりの事情に沿った支援を実施
治療関連支援 治療と仕事の両立
相談窓口
健康・安全の観点から治療と仕事の両立に関して相談できる窓口を各事業所に設置。また不妊治療休職制度の導入等、治療が必要な社員が安心・安全に就労できる環境整備を推進
 

多様な働き方の実現・自律的なキャリア形成の支援

「多様な働き方の実現」に向けて、2020年度の社員のキャリア継続と生産性向上を目的とした「在宅勤務制度」の拡大、2021年度の「フレックスタイム勤務制度」のコアタイム廃止など、場所や時間にとらわれない柔軟かつ自律的な働き方を促進しています。
また、2021年度には社内外の環境変化に自律的・積極的にチャレンジできる人材の育成を目的とした人事制度を導入するなど、社員と会社双方の持続的な成長発展に取り組んでいます。これからも社員の「自律的なキャリア形成の支援」を推進し、社員がやりがいをもって仕事に取り組み自らの成長につなげていくことのできる環境づくりを進めていきます。

主な制度・施策

制度・施策 内容
多様な働き方関連 フレックスタイム
勤務制度
フレキシブルタイム(5:00~22:00)の間で、自由に始業・終業時刻が決定可能(コアタイムなし)
裁量労働制度 専門業務型裁量労働制を導入。研究開発職等、裁量の高い業務に従事する社員は、自己の裁量をもって業務遂行が可能
在宅勤務制度 社員のキャリア継続や生産性の向上を目的に、回数の制限なく、自宅での執務が可能。在宅勤務手当支給
キャリア形成関連 資格、技能検定の
取得奨励
技能検定(国家検定)に合格した社員に対して、受験費用の一部または全部を補助
社内公募制度 新しい業務領域へのチャレンジを目的とした「チャレンジ支援型」、家庭事情等から新しいキャリア形成を目的とした「ふるさと人事型」があり、募集部門の定める応募・人材スペックに合致した場合、社員自身による応募を踏まえ組織を横断した異動が可能
国内留学/海外留学制度 通常では得られない技術や知識を集中的に習得し、業務に反映することを目的とした制度。募集要件に合致した場合、社員自身による応募を踏まえ国内外の大学や研究機関に留学が可能
特別な成果に対する
表彰・報酬制度
業績向上賞、プロジェクト賞、個人功労賞、安全衛生表彰、技能功労者表彰、ボランティア表彰など、各種表彰制度
キャリアアップ
トレーニングコース
社内での語学教室の開催や、会社が定める通信教育、各種検定の受験費用を会社が一部補助
 

DATA

育児関連

  2019年度 2020年度 2021年度
産前・産後休業取得者数 59人 57人 60人
育児休業取得者数 161人 163人 190人
  うち男性 43人 51人 66人
    うち1週間内 3人 1人 4人
育児休業復職率 99.4% 98.8% 98.4%

介護関連

  2019年度 2020年度 2021年度
介護休業取得者数 5人 7人 3人

年次有給休暇

  2019年度 2020年度 2021年度
平均付与日数 20.0日 20.0日 20.0日
平均取得日数 19.9日 19.8日 19.9日
平均取得率 99.3% 98.8% 99.5%

ボランティア奨励制度利用者

  2019年度 2020年度 2021年度
制度利用者数 58人 14人 27人
  うち長期休暇制度利用者数 0人 0人 0人
CSR室, 人事部