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ビジネスと人権

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ビジネスと人権

当社では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権原則に則り、すべての事業活動に関連する人権を尊重し、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが明らかになった場合の是正を図るため、以下のプロセスを整備・実践しています。

【コマツグループの人権マネジメントシステム】

人権デューディリジェンス

人権リスクの評価(アセスメント):国内法や国際的な人権規範の要請にもとづく設問項目により、潜在的なリスクを特定

  • リスクアセスメントの対象となる主な人権イシュー:: 児童労働・ 強制労働・過重労働の禁止、結社の自由、団体交渉権、差別・ハラスメントの禁止、最低賃金、労働安全衛生など
  • リスクアセスメントにおいて焦点を当てる主なステークホルダー:グループ社内、サプライヤー、販売・サービス代理店、ビジネスパートナーの社員、地域社会など

社内部門・手続きへの統合と適切な措置:リスクアセスメント評価結果に基づく改善活動(特定されたリスクの防止・低減のための適切な措置と社内部門・手続きへの統合)

追跡調査(モニタリング):: リスクの防止・低減施策の実施状況および効果の把握と再発防止

情報開示:リスクアセスメントの実施概要や特定されたリスクへの対処に関するウェブページや各種報告書での情報開示

1.人権方針の策定

コマツは、2019年9月に「人権に関する方針」を策定し、グループ社内や、サプライヤー(調達先企業)、販売・サービス代理店を含むビジネスパートナーを対象に、国際基準に準拠した人権の尊重をグローバルな組織全体に適用して事業を行うことを宣言しました。この人権方針は「コマツの行動基準」(2021年改訂)に反映し、全世界のグループ全社員に徹底しています。

2.推進体制

人権マネジメントの具体的な活動は、人事・調達・労働安全・マーケティングなど各部門の業務と密接に関わっていることから、サステナビリティ推進本部を事務局とし、各部門と連携のもと推進しています。
人権に関する方針・施策・活動はサステナビリティ推進委員会で審議・決定し、その討議内容は、少なくとも年1回、取締役会に報告しています。

3.人権デューデリジェンス

事業活動における人権課題を特定し、予防し、軽減し、対処するデューデリジェンスを、社外専門家の協力を得て継続的に実施しています。

【これまでに実施した人権デューデリジェンスの概要】

2014年 社外専門家であるBSR社(Business for Social Responsibility)の支援を得ながら、グローバルに展開する建設・鉱山・林業機械事業を対象に、人権課題のリスクアセスメントを実施。
2017年 BSR社の協力を得て第二回人権リスクアセスメントを実施。実施に当たっては「世界人権宣言」ならびに国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照。
2020年 社外専門家であるベルギーの企業ネットワーク団体CSR Europeの支援を得ながら、建設・鉱山・林業機械事業のダウンストリームビジネス(本体・補給部品の販売)を対象に、全世界を対象とする体系的な人権リスクアセスメントを実施。当社の事業特性を踏まえ、「人種・民族・出身国による差別」「強制労働・結社の自由・公正な労働条件」等多面的なリスク評価を行い、事業ごと、地域ごとに潜在的な課題の特定と優先順位付けを実施。
2021年 コマツの人権課題の優先順位を整理し、サプライヤーおよびコマツグループ社内を対象とした書面調査と、ダウンストリームビジネスにおけるインパクトアセスメント(実地調査)の実施を決定。
2022年 - 外部コンサルタントの支援を得ながら、コマツグループならびに主要サプライヤーを対象に人権ウェブ調査を実施。
- CSR Europeの支援を得ながら、南アフリカにおいてダウンストリームビジネスにおけるインパクトアセスメント(実地調査)を実施。

当社では引き続き、事業全般にわたるアセスメントを継続的に実施することで、人権リスク・課題の洗い出しを強化していきます。

a. 社内・サプライチェーンの人権デューデリジェンス

(1) 人権リスクの評価(アセスメント)

コマツグループおよびサプライチェーンへの展開に対するアセスメント

2020年度から2021年度にかけては、サプライチェーンへのCSRのさらなる浸透を図り、ガイドラインの定着を再確認するため、日本国内のみどり会サプライヤー156社に対し、人権を含むCSR活動に関するSAQ(Self Assessment Questionnaire)アンケートを実施し、CSR調達ガイドラインの認知状況をはじめCSR活動の取組み状況を確認して、調査結果の個別フォローアップを行いました。

  • みどり会:当社事業にとって特に重要と見なされるサプライヤー組織であり、日本・米国・欧州・中国・タイに設置されています。みどり会からの調達金額は全体の約7割を占めています。

2022年度には、国内外のグループ会社全社ならびにみどり会サプライヤーを対象に人権ウェブ調査を実施しました。本調査では客観性を確保するため、外部コンサルタントの支援を受け、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に基づく設問の作成や結果分析を行っています。
調査の結果、重大な人権侵害は確認されませんでしたが、人権方針や苦情処理メカニズムの周知未徹底などの課題が見受けられたことから、リスク緩和措置の一環として、フィードバックレポートを全回答先に配布し、結果共有を行いました。

DATA グループ会社ならびにサプライヤーの人権アセスメント実績

  1. 国・地域や事業内容に応じ、全連結会社を84に集約して調査しています。
  2. 欧州では人権デューデリジェンス法制化が予定されており、今後法制に沿った調査を実施するため、本年度の調査実施を見送っています。

スクリーニング

当社は全世界の事業において、サンクションリストなどで指定された相手先との取引をチェックし規制するスクリーニングシステムを構築しており、国際法規制などに基づく(禁輸等の)措置の遵守を図っています。

紛争鉱物への対応

コマツは、CSRの観点から、コンゴ民主共和国(DRC)および周辺諸国産の「紛争鉱物」について、採掘などにおいて人権リスクがある原材料を自社製品に使わない取り組みを継続しています。この方針を「グリーン調達ガイドライン」として協力企業各社へ案内するとともに、各社の協力の下「紛争鉱物」の原産国調査を実施しました。対象となる鉱物については、継続的にRMAPなどのプロセスを活用し調査を行っています。またリスクが懸念される対象鉱物が拡大傾向にあるなか、各国の法規制などを見極めながら対応を進めています。

  • RMAP(責任ある鉱物保証プロセス、Responsible Minerals Assurance Process):国際的な組織「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI Responsible Minerals Initiative)」が提唱。

英国現代奴隷法への対応

現代の奴隷制を防止する英国法である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」への取り組みとして、英国コマツ(株)(Komatsu UK Ltd.)のウェブサイトにて公開している" Slavery and Human Trafficking Statement"を改定しました。当ステートメントは、事業活動とサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の人権リスクが発生する可能性を考慮し、いかに対応していくかを報告するものです。

(2)追跡調査

リスクアセスメントについては、繰り返し実施するとともに、洗い出したリスクについても継続的にフォローアップしています。2022年度に実施した調査においても課題のフォローアップを実施予定です。

(3)情報開示

「コマツの行動基準」において、守秘の対象や企業秘密にある場合を除き、情報の公開を積極的に行うことを表明しています。人権に関する問題についても、積極的な情報開示に努め、透明性と公平性の向上を図ってまいります。

b. ダウンストリームビジネスにおける人権デューデリジェンス

当社は、ダウンストリームビジネス(製品本体・補給部品の販売・サービス)における人権対応を考慮し、「責任ある販売」へのアプローチの構築を目指し取り組みを継続しています。

[2022年の活動] 南アフリカにおけるインパクトアセスメント(実地調査)

前年までに実施したリスクアセスメントの結果を踏まえ、2022年より、当社の事業が人権に与える影響のインパクトアセスメント(実地調査)に着手しています。

本年は9月に、南アフリカを調査対象地とし、CSR Europeの支援を受けインパクトアセスメント(実地調査)を行いました。実地調査は、コマツ本社ならびに南アフリカの販売・サービスを統括するコマツ南アフリカ(株)が連携し、事前に実施した机上調査に基づき、南アフリカにおける当社事業を取り巻くさまざまなステークホルダーとの対話を実施しました。調査において大きな人権リスクは確認されませんでしたが、人権について集中した議論がなされ、顧客との間で課題・価値意識を共有し理解を深める成果が得られています。
コマツでは、このような販売・サービス実地調査を継続実施し、各地域において対話を深めながら、インパクトアセスメントの運営方法やノウハウの蓄積を目指しています。

DATA ダウンストリームインパクトアセスメントの実績

4.是正・苦情処理メカニズム

コマツは、本社に、人権問題についての違反についても報告可能な「グローバル・コンプライアンス・ホットライン」を設置・維持し、コマツグループ全社員に周知しています。また、人権に関する方針・法令に違反し、または違反したと思われる事実を知った場合は、誰もが匿名で連絡できる通報先を設け、調達活動におけるコンプライアンス違反行為やその疑念のある行為に関する通報を受け付けしています。また、これらすべての通報に対し、コマツグループの企業とそのすべての社員等が守るべき「コンプライアンス5原則」のなかで、「報告や通報を妨げたり、報告・通報を理由に不利益な取り扱いをしてはならない」ことを定めています。

地域社会の活性化(社会貢献活動)

地域経済の活性化も、潜在的な人権課題を修復する一助となるものと考えています。当社は技能を通じた人材育成を強みとしており、従来より実施している世界各地のトレーニングセンターでの人材教育や、社会貢献活動として実施する地域職業訓練校でのカリキュラム提供などにも、さらに注力していきます。これにより、マシンの安全な展開がサポートされ、事故や誤用のリスクがさらに軽減されるものと考えています。

人権デューデリジェンスの具体的活動事例

当社は、潜在的リスクがあるとされる地域であるミャンマーについて、2019年以降、社外専門機関を交えたデューディリジェンスを実施し、問題点の特定と対処のための議論を行いました。
その結論を踏まえ、2019年以降、当社はミャンマー国内の翡翠鉱山向け鉱山機械本体の販売をしないことを決定しました。あわせて鉱山機械のメンテナンス子会社のオペレーションを停止済みであり、法人も清算中です。引き続き、ミャンマーの販売代理店や外部の専門家とさらに連携し、事業における人権の尊重を強化するための効果的な対策を講じます。

CSR室, 環境管理部, コーポレートコミュニケーション部, 調達本部